コロナと岸田政権に振り回される自治体

このところ、ワタクシ、非常に腹が立っております。
え？何に？　ハイ、岸田政権に。
「アベノマスクって、ほんと腹立つよね～」といった分かりやすい話ではないため、その怒りの理由を、ここでちょっとだけ説明させてください。

二転三転する政府の方針　振り回される自治体現場
今は２月。オミクロン株が猛威をふるい、保健所も医療現場も混乱を極めています。
そんな中、岸田首相は「ワクチン１日100万回」と方針を宣言。
自治体に対し、接種券配布の促進や接種会場の増設を求めました。
政府が、いかにもリーダーシップを発揮したかのようにとれる発言ですが、この間、二転三転してきた政府の方針に、自治体の現場が振り回され続けていることは、あまり知られていません。

当初は「８ヵ月後接種」だったはず…短期間で二度も「前倒し」
そもそも、３回目ワクチン接種の方針が政府から示されたのは、昨年11月。
「２回目の接種から８ヵ月後」との指示を受け、西東京市議会も11月16日に臨時議会を開催。
接種券の発行準備と会場・スタッフの確保を進めるために、補正予算を可決しました。
ところが12月、政府は、「医療従事者は６ヵ月後、一般高齢者は７ヵ月後」と、方針を変更。
接種体制の前倒しによって、市の担当者は作業の前倒しと、スタッフ確保に追われることとなりました。
さらに接種券配布を目前に控えた１月13日、岸田政権は「一般高齢者に加え、現役世代も６ヵ月後」と宣言したのです。

自治体は「国の下請け機関」ではない！
感染が拡大し、政府批判が高まるたびに変更される方針。
これを「聴く政治」などと言われたら、正直たまったものではありません。
企業と企業の関係なら「契約変更」と言えるレベルの仕事を、政府の号令ひとつでさせられている自治体。
市の職員が、国に手足のように使われ翻弄される姿に、腹立たしい思いでいっぱいです。

今は地方分権の時代です。
国と自治体とは対等で、自治体は国の下請け機関ではありません。
自治をないがしろにする岸田政権に、私は腹を立てているのです。