自宅療養者への支援は待ったなし！――市長からの回答を報告します

超党派の11人議員団で８月５日に提出した緊急要望。
２週間が経過し、本日ようやく回答をいただきました。

✔　市独自の自宅療養者の支援体制（相談窓口の設置、食料配布等）を、一刻も早く構築してほしい
市長：都の自宅療養者フォローアップセンターが追い付かない部分に対し、市の食料支援ができないかを検討中。
保健所とも協議しており、早急に結論をつけたい。

✔　濃厚接触者と特定されなかった人へのＰＣＲ検査を公費で行ってほしい
市長：簡易キットでの対応を検討している。
ただし市の対応で保健所の業務が混乱したり、迷惑をかけることはあってはならないため、保健所と相談中。

✔　受験生や教職員、学童クラブ職員がワクチンを優先接種できるように！
市長：教職員、学童クラブ職員は職域接種で対応できると思う。
８月18日以降、西東京市では12歳以上の予約受付がスタートした。
受験生も身近なクリニック等を活用してほしい。

＜回答を受けての感想＞
要望を受け止め、対応を検討してくださっている市長の姿勢は感じ取れました。
とはいえ、緊急要望を行った５日時点で150人だった市内の自宅療養者は、８月20日現在298人と倍増。
危機的な状況であり、もう一刻も猶予はありません。
保健所に負担をかけたくない気持ちはわかりますが、市長は市民の命を預かる立場。
より強い気持ちで市長の職責を果たしてほしい！

コロナ感染者が自力で情報を収集し、市に支援を求めるには限界もあります。
「手上げ方式」ではなく「プッシュ型の支援」をするには、市と保健所が療養者情報を共有することが不可欠ですが、この期に及んでそれができていないのはなぜなのか。
保健所が電話もつながらないほどパンクしているのなら、市が自宅療養者名簿をもらい受け、電話による経過観察を引き受ければ、自宅療養の不安は軽減されるはず。
食料支援、買い物支援をすることで、市中感染のリスクも低下するはずです。
とにかく、手をこまねいている余裕はありません。
一刻も早い支援体制の構築を臨みます！

面会は、人数と時間を制限して行われました。右から佐藤議員（立憲）、大竹議員（共産党）、森てるお議員（無所属）、池澤市長、田村議員（無所属）、かとう（生活者ネット）。