西東京市、ゼロカーボンシティ宣言へ！――新たなステージを迎える地球温暖化対策

今年度中に「ゼロカーボンシティ宣言を行う」と市長が表明
ゼロカーボンシティ――まだ耳慣れない言葉ですが、皆さんは聞いたことがありますか？
「2050年に、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることをめざす自治体」を、ゼロカーボンシティと言います。
今年７月９日現在で、すでに39都道府県、380市区町村が宣言を行っています。
これまで、温暖化対策に対しては、重たい腰をなかなか上げようとしなかった西東京市ですが、６月議会で池澤市長が、「今年度中にゼロカーボンシティ宣言」をすると表明。
打てども打てども響かなかった市の温暖化対策が、ようやく動き出そうとしています。

まずは市役所が率先して再生可能エネルギーを使おう！
「公共施設で使う電力を、再生可能エネルギー由来の電源に変えてほしい」と、もう何年も前から、生活者ネットワークは議会を通して訴えてきましたが、一定程度、環境に配慮した事業者であれば、あとは価格重視の入札によって電力事業者が選定されていました。
また、公共施設にどんな電力が使われているのかを知ろうと電源構成（火力、原子力、再生可能エネルギー等々のパーセンテージ）を尋ねても、明確な答えは返ってきませんでした。
しかしゼロカーボンシティ宣言の表明によって、ようやく今年度、市の電力調達方針も見直されることになります。原発由来のエネルギーは使わない。ＣＯ２を極力排出しない。
まずはこうした率先行動を行政が行い、市民に見せていく必要があります。

タテワリ行政を乗り越え、温暖化防止を推進しよう！
市の温暖化対策実行計画を策定し、ＣＯ２削減目標の達成状況を進行管理しているのは環境保全課ですが、公共施設の電力調達を所管するのは総務課です。
緑地政策を所管するのはみどり公園課、公共交通政策を所管するのは交通課です。
「温暖化対策は、環境セクションのやる仕事」と思っているうちは、いつまでたっても環境問題は解決しないでしょう。
タテワリ行政を乗り越え、すべての政策を環境の視点から見直していくことが、地球温暖化対策には不可欠なのです。

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