４度目の緊急事態宣言…公共施設の開館継続に向けて市長へ緊急要望書を提出しました！

「えっ、またなの…？」
コロナの感染再拡大が続く東京都に対し、政府は７月７日、４度目の緊急事態宣言を発令する意向を示しました。都内はもちろん、市内においても感染者数は依然として増え続けており、さらなる感染対策の徹底は不可欠です。

とはいえ、市民の活動は、国・都からの度重なる要請によって制約を受け続けています。さらに１ヶ月間すべての公共施設が休館となれば、市民の活動は止まり、コミュニティはますます停滞してしまう…。

そこで市の公共施設の対応について、急きょ、市長への緊急要望を行いました。

✔　図書館・公民館の開館継続を！
西東京市が閉館を決めた３度目の緊急事態宣言下、近隣の小金井市や武蔵野市では、一部の制限を設けた上で、開館を継続していたことが分かりました（取材記事「開く？閉じる？緊急事態宣言下の公共施設」）を参照）。市民の活動を止めないためにも、開館継続を求めました。

✔　子どもの居場所確保を！
児童館や小学校の校庭開放事業は、子どもの遊び場機能に加えて、安心安全な子どもたちの居場所機能を担っています。夏本番に向け、子どものSOSをキャッチできる機会を逃してはならない意味からも、子ども条例に即した居場所の確保を求めました。

✔　地区会館、市民集会所、コミセン等の開館継続を！
市民活動・地域活動のさらなる停滞を防ぎ、孤立化を防ぐためにも、開館の継続は不可欠。
外出抑制による高齢者のフレイルが深刻化する中、包括や社協と連携した地域のサポートを要望しました。

✔　こもれびホールの開館継続を！
この１年で感染防止のノウハウは蓄積されており、安全な興行は可能。コロナ禍であっても市民が文化芸術活動に触れる機会を保障するため、開館継続を求めました。

すべての公共施設は、役割と使命を持って存在しています。
施設を閉じることによるさまざまなリスクを考えれば、一律閉館という選択肢はあまりに乱暴です。
市民活動を止めないために何ができるかを、行政には真剣に考えてもらいたいのです。