急増する市内感染者数……市は、感染リスクの回避に有益な情報提供を！

西東京市内における新型コロナウイルス感染者数の急増を受け、感染者情報等の提供について、丸山市長に会派からの要望を直接提出しました。
以下に、要望書の全文を掲載いたします。（７月15日）
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西東京市長　丸山　浩一様

西東京市内の新型コロナウイルス感染者数は緊急事態宣言解除以降も増え続け、７月に入り急増、14日現在、累計患者数は71人に達しました。
７月８日からは新規患者数が連日更新され、予断を許さぬ状況が続いています。
７月初旬には高齢者福祉施設で、また８日には私立認可保育園で、いずれも業務に従事する職員の感染が判明しており、感染状況の詳細を求める市民からの問い合わせが、途切れることなく生活者ネットワークにも寄せられております。

そこで、感染者情報等の提供に関連し、以下３点について会派から要望いたします。

１．市内感染者情報のより具体的な提供について

市民は、「３密の回避」などといった一般的な情報提供ではなく、「感染リスクを回避するための判断基準となる情報」を必要としています。
①感染者の年代、②職業・勤務地、③濃厚接触者の有無、④症状、⑤発症後の経過（入院、退院）など具体的な情報を、個人情報に配慮した上で可能な限り提供していただくことを、改めて要望いたします。
累計患者数と新規患者数のみの情報提供は、市民の感染予防にまったく役に立たないばかりか、さらなる不安を助長しています。
少なくとも累計患者数のうち「すでに退院・陰性とされた人数」は示すべきです。
また、西東京市医師会実施によるPCR検査数も公表することで、おおよその陽性率も示すことが可能となりますので、あわせての公表を求めます。

２．感染者情報の提供に向け、東京都へさらなる働きかけを要望します

西東京市が市長会を通じ、東京都に対し情報提供に向けた働きかけを行っていることは、６月議会の質疑を通し理解いたしました。
しかし、感染拡大が加速している今、より積極的かつ能動的な働きかけが急務と考えます。
市長会経由に加え、市単独でも、詳細な感染者情報の提供を都に対し働きかけるよう求めます。

３．市民に届く市長メッセージの発信を求めます。

多くの市民は、市が感染者関連情報を持ち合わせていないことすら知りません。
市の感染者情報は都から提供されたものであること、詳細な情報を非公開としている都に対し、市が働きかけを行っていることを、市民にわかりやすい言葉で説明すべきです。

市ホームページに掲載の「市長メッセージ」は、６月５日以降更新されておりません。
市内感染者数の増加を不安に感じる市民が数多くいることを、ぜひ重く受け止めていただき、適宜、市民の不安に寄り添うメッセージを発信すべきです。

市が４月２日付で発出した「市内における感染者発生時の公表の考え方」には、「市が発生状況等の情報を公表することにより、市内における感染症の感染拡大を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にとどめ、もって市民の安全で安心な生活を維持することを目的とする」とあります。
この目的に沿う形での運用ができているかどうかを点検の上、早急に情報提供のあり方を再検討していただけますよう、強く要望いたします。

西東京・生活者ネットワーク　後藤ゆう子・かとう涼子

＜追記＞
丸山市長とは約１時間、市長室にて忌憚なき意見交換をさせていただきました。
市長は元多摩小平保健所長を務められた経験から、保健所の機能や体制、都と保健所との情報連携の具体について、当然のことながらよくご存じです。
だからこそ、コロナ対応で逼迫する現場に対し強靱な姿勢で臨むことに躊躇いもあるのでは、との印象を抱きました。
しかし今はとにかく、「市民を守る」という市長としての立場、役割を最大限に発揮する時です。
医師であり、市長である丸山市長から、市民に届くメッセージが早々に発信されることを期待しています。

同時に、保健所を持たないわが西東京市は、感染者の行動観察にも積極的な疫学検査にも、イニシアチブを発揮できません。そのことに大きなジレンマがあります。
行革によって減らされてきた保健所の機能強化についても、しっかりと考えていかねばならないと感じます。