市民の声を反映した独自の支援策を！――会派から要望しました

給付金の支給が遅すぎる、保健所の電話がつながらない、減収で苦しいのに制度の対象にならないと言われた――
メールで、電話で、連日のように市民からの窮状が届いています。
そのすべてに満足のいく対応ができず、歯がゆさが募る日々です。
新型コロナウイルス対策として、国都の交付金活用にあたり、
５月15日付で会派から市長に対し、要望を行いました。

１．ひとり親世帯への給付金を要望します。

この間の経済活動の自粛および休校措置を受け、ひとり親世帯は厳しい状況下に置かれています。食糧支援を必要とする家庭も少なからずあり、フードパントリー利用の呼びかけほか、子ども食堂が緊急的に弁当宅配なども行っております。全てのひとり親世帯に対し、子どもの数に応じた緊急支援を要望します。

２．休校中のオンライン教育が可能となるよう、タブレット端末の整備を要望します。

「公共施設休館措置を７月31日までとする」との市の方針が出されて以降、小中学生を持つ保護者からオンライン教育を求める声が急増しました。コロナ対応の長期化とあわせ、第二波、第三波の襲来を見据えたオンライン環境の整備は急務の課題です。

３．バイト等の減収で困窮する市内大学生、専門学校生や、内定取り消しをされた学生をパートタイム会計年度任用職員として緊急雇用することを要望します。

先の臨時会でも要望が出されましたが、他自治体ではすでに実施例があります（神戸市・伊丹市・松本市など）。来月の都知事選の選挙事務にも、積極的にこれらの学生を雇用することを要望します。

４．介護事業所への助成金を要望します。

感染リスクの高い中、新型コロナウイルス感染防止と介護サービスの継続に尽力してきた通所、訪問、居宅、配食、移動サービス等を担う事業所に対し、この間のご苦労を労うとともに、利用者減による減収を補うための助成金を要望します。

５．障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所への助成金を要望します。

感染リスクを考慮しつつ、事業所ごとにさまざまな対応が行われていると伺っています。この間のご苦労を労うとともに、事業継続の一助とするための助成金を要望します。

６．休業補償や「持続化給付金」の対象外となる市民に対し、相談対応および緊急支援金を要望します。

国の持続化給付金の対象外となるフリーランスの市民の方から、窮状を訴える声を数多くいただいております。また、市の公共サービスの一翼を担う市民の中にも、休業補償等の制度の狭間に落ちる方が少なからず存在します。丁寧な相談対応に取り組むとともに、緊急支援金の支給を要望します。

７．東京都の「感染拡大防止協力金」の対象に含まれない中小零細企業に対し、相談対応および緊急支援金を要望します。

都の休業要請に含まれていない業種でも、感染拡大防止のために休業協力を行っている事業者も多く、支援対象から漏れています。

８．NPO等、市内活動団体への家賃助成を要望します。

緊急事態宣言に伴い活動を自粛しているＮＰＯ等、市内活動団体の中には、自前で拠点を構えている団体もあり、大幅な減収による拠点の存続が危ぶまれています。緊急的な家賃助成を要望します。

９．外出自粛や公共施設の休館で、運動や人との交流の機会が奪われ、フレイル状態に陥る市民の増加が危惧されます。健康応援都市としての対策を要望します。

高齢者のサロン活動が休止し、この間、最も不足していると考えられるのは、「つながり」と「会話の機会」です。孤立化防止と口腔ケアにつながる施策が、急務の課題です。

10．コロナ禍後のまちづくりに必要な、資金を循環させるための新たな寄付制度や基金の創設を求めます。

「特別定額給付金やマスクを寄付したい」「給付金を使って地域経済を活性化させたい」との市民の声も数多く聞いております。また、買い物支援や配達サービスなど、コロナウイルス拡大防止をきっかけに新たな市民活動が生まれていますが、初期費用や活動資金も必要です。地域経済を循環させ、市民活動を応援する施策を要望します。