これでいいのか？パブリックコメント――市民参加を形骸化させないために

昨年末の市議選から、この３月議会にかけて、膨大な数の条例案、計画案がパブリックコメントにかけられました。

無電柱化推進計画、空き家条例、環境基本計画、資源物戸別収集、男女平等参画推進計画、教育計画、文化芸術振興計画、障がい者基本計画、地域福祉計画、図書館計画、産業振興マスタープラン…… ざっと数えただけでも16本！

次年度に改訂を迎える計画が多かったとはいえ、これだけの数の計画案が同時にパブコメにかかるというのは異常事態。
市民の立場にたった意見聴取の機会であったとは、とても思えません。

なぜこうなってしまったのか。改善の余地はなかったのか。
本会議にて、市長の説明を求めました。
ところが、その答弁にビックリ。
「実施時期は、個別のスケジュールの進捗にあわせて、適宜、適切に実施されております」
あくまで行政の都合を正当化する姿勢に、思わず握りこぶしを固めました…。（ワナワナ）

パブリックコメントの集計結果をＨＰ上で確認したところ（２月28日時点）、１件あたりの回答人数は最大で６人。
空き家条例は２人、下保谷四丁目特別緑地の保全活用方針はわずか１人でした。
人口20万都市西東京において、あまりに少ない数字ではないのか？
市民参加が形骸化しているといわれても仕方ないのでは？　と質したところ、ようやく
「近年、意見提出者の減少といった状況があり、課題と認識しております」
との答弁が返ってきました。

西東京市市民参加条例（平成14年10月１日施行）の前文には
「市政における市民参加を更に発展させるとともに、
生活者である市民の意向を市政運営に的確に反映できる仕組みをより一層充実させていく」
という一文があります。
市民参加の更なる発展、そして市民の意向を市政運営に的確に反映できる仕組みの充実。
この原点に立ち返り、市が実施している市民参加手続きの運用状況を、全庁的に検証すべきと提起しました。

行政VS市民の対決型になっている市民説明会を、市民同士の対話も含む討議型の意見交換の場に変えていくこと。
市民間の合意形成が必要なテーマについては、きちんと市民ワークショップを活用すること。
市民意見を審議会の議論に反映させるべく、パブコメの募集時期を前にずらすといった工夫を検討すること。
私たち市民がまちづくりのプレイヤーとなれるよう、まずは条例の運用改善をしっかり求めていきます！