第一弾の西東京市支援策が決定！――ひとり親への支援金など全16事業

西東京市の独自施策（全16事業）が22日の臨時会で、全会一致で可決しました。
都から交付された４.４億円を活用し、まずは早期に取り組むべきとされた事業です。
市民の声を受け、生活者ネットが要望してきた事業も、しっかりと盛り込まれていました。
すべては書ききれませんが、その概要を一部紹介していきます。

１．住宅確保給付金事業（9,886万円）
通常は、年に20件程度しか活用されない家賃給付の制度に、５月21日時点で既に155件もの申請が行われています。件数は現在も増え続けており、コロナの打撃の凄まじさを物語っています。当初400万円で計上されていた予算は9,886万円と、じつに25倍に補正されました。今後はリーマンショックを上回る税収の大幅減、扶助費の大幅増も見込まれ、市の財政はかつてないほどひっ迫しています。

２．ひとり親家庭への給付金（7,088万円）
児童育成手当の受給世帯に、子ども（0～18歳）一人につき３万円が支給されます。それ自体は歓迎なのですが、問題は所得制限があること。「前年所得で線引きをされるため、コロナ禍により減収した世帯が支援の対象とならない可能性がある」と生活者ネットの後藤議員が指摘、対象者の拡大を求めました。

３．フレイル予防事業（3,080万円）
75歳以上高齢者に、①トレーニングバンド、②フレイル予防冊子、④熱中症予防のクールタオル等をパッケージ配布するというもの。「寝たきりの人にもトレーニングバンドを配布するのか？」「冊子は一家に二冊も必要ない」などの意見が複数の議員から出され、生活者ネットも対象者と内容の精査を求めました。

４．介護事業所等運営補助事業（5,205万円）
居宅サービス事業所（居宅・訪問等）と介護保険施設（老健・特養等）に１事業所あたり25万円、居宅介護と福祉用具事業所に５万円をそれぞれ支給。使途の制限はありません。感染リスクにさらされながら、介護サービスを提供してこられた関係者のご尽力を労う意味でも、重要な予算措置であり、高く評価しています。

５．障害福祉サービス事業者運営補助事業（4,600万円）
作業所や放課後デイ、就労支援Ｂ等にも、介護施設と同様の予算措置が計上されました。利用者減による減収により事業継続が苦しいとの声をいただいてきたため、まずは支援の一歩です。１事業所あたり25万円、申請書類は５月末にも送付される予定です。

６．賃貸店舗等家賃補助事業（1憶5,310万円）
中小・個人事業主のほか、NPO等の市民活動団体にも申請が認められました。補助額は一律30万円。ただし「売り上げ減少率50％以上」で「国の持続化給付金の対象となった事業者」に限るとのこと。テイクアウトで売り上げをつないできた飲食店や、自力での給付金申請が難しい高齢事業主等が支援からもれるようなことは、あってはならない！と思います。

７．中学校学習等サポーター配置事業（769万円）
長期休業により不安を感じている中学生をサポートするため、全９校に地域人材を活用した指導補助者を配置。中１ギャップへの対応や、高校受験を控えた中３生への相談支援も目的としています。中学校に教員以外の見守りの目が増えることには、大いに賛成。そもそも中学校の人的配置は薄すぎる。効果が認められれば来年度以降も継続してほしい。

そのほかにも、
８．医療機関への感染防止に向けた資機材等の提供（533万円）
９．地域包括支援センターへの防護服等の提供（49万円）
10．こどもの発達センターひいらぎへの加湿空気清浄機等の提供（22万円）
11．手話通訳者等への衛生用品等の提供（24万円）
12．国支給の妊婦用マスクの郵送代（60万円）
13．認可外保育施設（認証保育等）への加算給付金（6,370万円）
14．ファミリー・サポート利用者への助成金（40万円）
15．市内小中学生へ図書カードの配布（3,114万円）
16．図書館への図書消毒機の導入（502万円）
が、第一弾の施策として計上されました。

６月３日には、国の交付金４.３億円を活用した、第二弾の独自施策が提案される予定です。
生活者ネットでは、市民ニーズを聞き取りながら、行政への事業提案を引き続き行ってまいります。
皆様のご意見、ぜひお寄せください！